今日の日本には、実親と暮らせない子どもたちが約4万人います。その理由は、家庭内の虐待、親の養育困難や病気などさまざまです。
日本も1994年に批准した国連「子どもの権利条約」は、前文で、子どもは「家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」と謳っています。
しかし、残念ながら、日本では子どもたちの権利は十分に確保されているとはまだ言い難い状況です。そのためには、官民が連携し包括的な取り組みを進めることが必須です。よって、日本全国の有志の自治体及び広範な関連民間団体による「子どもの家庭養育推進官民協議会」を設立します。
本協議会は、（１）社会的養護においては、養子縁組・里親委託をはじめとする家庭養護の提供を優先的に進めること、（２）実親への支援により、家族分離の予防・家族の再構築を促すこと、（３）その他広く困難な状況にある子どもへの支援や子どもの貧困対策を進めること、を目指し活動します。
日本のどこで生まれ、育とうとも、あたたかく幸せな家庭に守られ、全ての子どもが自らの可能性を最大限発揮できる国。わたしたちはそんな未来を目指しています。

子どもの家庭養育推進官民協議会
初代会長　鈴木　英敬