ABOUT US

今日の日本には、実親と暮らせない子どもたちが約4万人います。その理由は、家庭内の虐待、親の養育困難や病気などさまざまです。
日本も1994年に批准した国連「子どもの権利条約」は、前文で、子どもは「家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」と謳っています。
しかし、残念ながら、日本では子どもたちの権利は十分に確保されているとはまだ言い難い状況です。
そのためには、官民が連携し包括的な取り組みを進めることが必須です。よって、日本全国の有志の自治体及び広範な関連民間団体による「子どもの家庭養育推進官民協議会」を設立します。
本協議会は、(1)社会的養護においては、養子縁組・里親委託をはじめとする家庭養護の提供を優先的に進めること、(2)実親への支援により、家族分離の予防・家族の再構築を促すこと、(3)その他広く困難な状況にある子どもへの支援や子どもの貧困対策を進めること、を目指し活動します。
日本のどこで生まれ、育とうとも、あたたかく幸せな家庭に守られ、全ての子どもが自らの可能性を最大限発揮できる国。わたしたちはそんな未来を目指しています。

子どもの家庭養育推進官民協議会代表理事
会長 鈴木 英敬

団体名 子どもの家庭養育推進官民協議会
役員 会長 鈴木 英敬
三重県知事
副会長 河内 美舟
全国里親会会長
監事 高島 宗一郎
福岡市長
監事 土井香苗
国際人権NGO
ヒューマン・
ライツ・ウォッチ
日本代表
アドバイザー 上鹿渡 和宏
長野大学教授
駒崎 弘樹
認定NPO法人 フローレンス
代表理事
木ノ内 博道
千葉県里親家庭支援センター
理事
設立 2016年4月4日
主な取り組み [共通取組]
(1)官と民のネットワークの形成
(2)里親制度や養子縁組の普及・啓発
(3)研修の実施
(4)里親制度や養子縁組に関する調査・研究
(5)国への政策提言
[個別取組]
上記の共通取組のほか、各参加団体が里親委託や養子縁組の推進に向けて、国に対して政策提言を行います。
事務局 日本財団(〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2)
TEL 03-6229-5111(代表)
塩崎厚生労働大臣
メッセージ
設立趣意書

現在、日本には虐待や親の病気などさまざまな理由から生みの親のもとで育つことができない子どもたちが約4万人います。
そのうち、約8割が乳児院や児童養護施設などの施設で育っており、里親等の家庭で暮らす子どもは2割以下にとどまっています。

日本においても、H28年に成立した改正児童福祉法では、家庭と同様の養育環境のなかで、継続的に、子どもが養育されるよう
養子縁組や里親・ファミリーホームへの委託が原則とされました。

今後、社会的養護において、子どもたちが生みの親のもとで育つことができるよう支援し、それが困難な場合は養子縁組や里親などのあたたかい家庭で健やかに育つことができる家庭養育の一層の推進が求められています。

*社会的養護とは
生みの親のもとで育つことができない子どもたちを、公的な責任のもとで社会的に養育・保護するとともに、養育に困難を抱える家庭を支援することです。