6月1日 本協議会主催の「子どもの家庭養育推進官民協議会 総会・シンポジウム」を日本財団ビルで開催いたしました。

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子どもの家庭養育推進官民協議会が提言
特別養子縁組の上限を18歳未満に乳幼児の一時保護を家庭養育環境に

昨年6月に児童福祉法が改正され、現在、国の検討会において法改正の趣旨を踏まえた新たな社会的養育の在り方に関する議論が進んでいることを受け、同協議会は社会的養護体制を見直し、里親などの家庭養育環境を整備するとともに、在宅支援サービスの強化・充実等を行うよう、政府に提言しました。

本協議会には、長野、三重、鳥取など11県と、千葉、静岡、福岡など9市に新規に加盟した伊勢市、明石市の計11市の自治体、全国里親会、全国養子縁組団体協議会など13団体に新たに「SOS子どもの村JAPAN」が加わり、計14の民間団体が参加しました。
この後、シンポジウムに移り、新たな社会的養育のあり方に関する検討会の奥山真紀子座長が基調講演を行いました。続いて、NPO法人「Living in Peace」の慎泰俊理事長が「一時保護の現状と提案について」と題して講演しました。この後、上鹿渡和宏・長野大学社会福祉学部教授と丸山充・うえだみなみ乳児院長は、事業が継続する限り家庭で子どもが暮らせるよう取り組む方針を選択した事情を説明しました。

シンポジウムの後、加盟団体の代表が今後の取り組みなどについて抱負を述べました。
最後に、鈴木英敬会長が「里親制度、特別養子縁組に関する提言」の要点を読み上げ、塩崎恭久厚生労働大臣の代理で出席した山本麻里・内閣官房内閣審議官に提言書を手渡しました。この提言を受け取った山本審議官は「提言を真摯に検討したい」と述べました。

国への政策提言文は下記よりダウンロードできます。